オンラインカジノ税金

石垣あゆみ 石垣あゆみ

オンラインカジノで、大金を稼ぐと税金の納付義務が発生することご存知ですか?具体的に言うと、大金を稼ぐと「一時所得」という税金がオンラインカジノの賞金にかかってきます。

しかし、税金を払う必要があるのは、自分が手にした1年間の間の利益が50万円を超えた場合のみです。つまり50万円を下回る場合は、申告義務はありません。

ここではオンラインカジノにかかる税金についてもっと知りたい人たち向けに、納税義務、確定申告の際の課税金額の計算方法、確定申告に必要な書類などについて解説します。

オンラインカジノにはなぜ税金がかかるの?

前述した通り、オンラインカジノで稼いだお金には税金がかかります。法律的には「一時所得」としてみなされ、課税対象になります。

この「一時所得」ですが、所得税法上の所得分類の一つで、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を持たない所得のことです。

この中の「懸賞金、馬券・車券の払戻金」にオンラインカジノの賞金は該当し、一時所得にあたるというわけです。

しかし、パチンコや競馬で勝ったお金を脱税したと言う話を聞いたことはないですよね?なぜ、パチンコや競馬の場合は税金を支払わなくてよく、オンラインカジノ「だけ」税金がかかるのでしょうか?この理由は、「勝金の受け取り方」にあります。

パチンコや競馬では、勝金を換金所で現金を手渡しで受け取ります。そのため、銀行などで記録に残ることがありません。税務署は銀行のデータを見て、税金の管理をしています。ですので、銀行を通さないお金は税務署が管理する事ができないのです。

一方で、オンラインカジノの勝金は銀行振込や小切手など、記録に残る方法に限られています。銀行に送金データが残ってしまいますので、納税しなければ追及されてしまうというわけです。そのため、オンラインカジノの勝金が1年間の間に50万円を超える場合には、必ず確定申告を行わなければなりません。

税金発生のタイミングとは?確定申告をしよう

オンラインカジノの税金が発生するのは、 その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかります。そして、その翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。

確定申告はオンラインや税務署に出向いて行うことができます。企業勤めの方であれば、これまで確定申告をしたことがない人もいるかもしれませんが、オンラインカジノの勝金はプレイヤー個人の収入なため、自分自身で確定申告を行い納税する義務があります。

この際に気をつけたいのが、申告は前年度の1年間が対象なので、申告する新しい年の1月からの収入は計算に入れないようにしてください。新しい年の収入は翌年の確定申告で支払います。

知っておこう、課税金額の算出方法

一時所得の計算方法は以下の通りです。

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

儲け額から賭け金を引いて、さらに特別控除額を引いた金額が「一時所得」です。50万未満の儲けであれば、特別控除額として控除されるため、納税の必要はありません。

ここで気をつける必要があるのが「支出金額」に、損失額は含まれないということです。たとえば、「6月10日に100万賭けて200万稼ぎ、7月20日に100万賭けて150万負けた」場合の支出金額はいくらになるでしょう?

正解は、「100万円」です。その理由は、一時所得は収入が発生した時にだけ適用されるからです。税金として、勝ったときの支出しか「支出金額」にはならないため、勝つたびに課税されると考えると便利です。

問題なのは、負けてしまっても損失額にその金額を入れることが出来ないので、1年間のトータルの支出額と乖離が出てきます。そのため、間違って計算しないよう、収支はなるべくこまめに記録するのがおすすめです。

確定申告に必要な書類とは?

確定申告を行うときには、以下の3種類の書類が必要です。

  • 源泉徴収票(原本)
  • 支払調書(支払い金額が分かるもの)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

このうち経費の領収書はオンラインカジノではかからないため必要ありません。「支払調書」は、オンラインカジノ運営側から受け取るか、収支明細をプリントアウトするなどで対応できます。また、企業勤めの方であれば年末年始に源泉徴収票を企業から受け取ることができます。

企業勤めの人で、副業が禁止などの理由でオンラインカジノで稼いだお金を知られたくない人もいるでしょう。会社に他の収入があることがバレてしまう理由として、「住民税」が増えることがあります。

住民税は個人の所得に応じて算出されていますが、住民税の徴収方法を「給料から天引き」にしてしまうと、給与から会社が天引きする住民税が倍額になり、会社の経理で気づく可能性があるのです。

こうならないようには、確定申告書の2面、【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄にある【普通徴収】にチェックを入れるようにしましょう。ここにチェックを入れておけば、住民税徴収票が会社ではなく自宅に届くようになり、自分で納付することができます。

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